武器製造反対!





|武器製造反対




安保法案の建前は、「自国の安全を守ることであり、戦争を積極的にするものではない」と言われています。それで、政治家の話を聞いて‥「安保法案はいい案だな」と思う方もいるようです。しかし、この法案は日本国民から出たのでありません。

それは、私たちの国をいつも「友」と呼び、3.11のときいち早く助けに来てくれた国です。彼らはこう言います。「おれたちは、お前たちが困っていたとき助けた。だから、おれたちが攻撃されたら一緒に戦ってくれ。助けられたものが、助けた者の言うことを聞くのは当たり前だろう。」と‥。以上は私の勝手な想像ですが、アメリカの言動を見ているとそう思えてなりません。(注意:友とはアメリカの政府を指し、アメリカ国民ではありません)

しかし、思います。
もし、この国(アメリカ)が正義なら、人々を戦争に誘うのではなく、武器を造ることを強く批判し、武器製造を禁止する法律を作ったことでしょう。
そして、日本にも、安保法案ではなく、武器製造禁止という法案を提案し勧めたのではないでしょうか?なのに‥(下記の枠を読み進めてください)

以下TBSニュース 2015年9月16日
 http://news.biglobe.ne.jp/international/0916/tbs_150916_1688367875.html

 安保法案の採決が迫る中、イギリス・ロンドンで開かれている世界最大の武器展では、日本政府や企業の関係者が武器の輸出などをPRしています。

 世界およそ40か国1500ブースが集まる世界最大の防衛装備展。最新鋭の武器などを前に、商談が繰り広げられています。

 「あちらにいるのが防衛省の職員です。武器輸出の基準が緩和されたことを受け、今回初めて参加しています」(記者)

 日本政府は去年、「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。今回、初めて政府として展示会に参加しました。

 「日本の政策が変わってきているということを示すのが重要。我が国民や国土を守るための安保法制があり、装備移転三原則があるということ」(防衛省 堀地徹 装備政策課長)

 出展した各企業は、安保法案をどの様に見ているのでしょうか。

 「人を殺すために設計・製造しているわけではなくて、セルフディフェンスのためにしている。(安保法案成立で)ビジネスチャンスが増えるかなと思う」(出展した日本企業担当者)

 「世界中の国に武器を売ってきたけど、これまで日本に売る機会はなかった。早速、日本側とコンタクトをとってみるよ」(米軍事企業担当者)
 
「私だって、できれば1、2キロ先から撃たれない世界で住みたい。でも私たちがいるのは、そんな世界ではないんだ」(英軍事企業担当者)


 武器輸出の動きはすでに進み始めています。(16日09:36)


 

これが私たちのいる世界?ため息が出ますね。人を殺すために設計しているのではなく、ビジネスの為?不思議な言い方ですね。人を殺さない武器???殺すために使わなければいいだろうと、アメリカ側は貧乏の国日本に多額の武器を買わせる。自分の家に置き換えて考えると‥アメリカは、「借金まみれなのに‥自分と家族を守るため殺傷能力のある高価な武器をさらに借金してまで買って備えるように勧めるビジネスマン」のようです。

積極的に攻撃しなくても‥自分を守る為に人を攻撃したなら、やっぱり人は死にます。
ナニコレ?と言った内容です。

またこんな記事も在ります。以下を読んでください。。

 


「【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追い付くためには?

安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。

 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。

 日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。

 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイルをカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。

 マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルまで、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45%、軍事用電子機器の40%、戦艦建造の60%を獲得できたと試算されていた。

 喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。

 国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。

 第2の障害は、日本の大手メーカーでさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4%にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。

 何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカタールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。

 北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。

 富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別システムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに販売することも可能だ。

 世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。

 (アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II(自由の構築:米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか)」(2012年)の著者)

 2014 年 8 月 25 日 08:59 JST


永世中立国と言われるスイスやスウェーデン。なのにこれらの国は武器を古くから作り輸出して儲けています。

この国こそ、全ての国々の国民を闘牛や闘鶏のように扱い、その手に武器を持たせ互いに戦わせているのかもしれません。それなのに、日本の企業は「これらの国に追いつきたい」と願っているのです。国民と全く違った考えです。しかも「軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう」などというのですから。同じ国民の言うことなのだろうかと‥呆れてしまいます。


このようにわが国も、とうとう武器を作り売るようになってしまったのですが。私たち国民は(どの国の国民も同じだと思いますが)、今後さらに‥これら企業のいいなりになった政府によって家畜化(闘牛・闘鶏)され‥矛盾した闘いの世界の渦に巻き込まれていくように思います。

だから、戦争反対である私は願います。武器製造が無くなることを。

私にとって戦争反対=武器製造反対!!




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ある青年(奥田愛基さん)の意見陳述に決意 /(安保法案について)





|ある青年の意見陳述



(ある青年=奥田愛基さん)

9月17日国会で、安保法案に反対する奥田愛基(あき)さんの文章(意見陳述されたもの)を、福山幹事長代理が読んでいました。その言葉に耳を傾けていると‥心にグッとするものがありました。皆さんにも紹介したいので、その文章の一部を以下の枠内にコピペしました。関心がある方は是非読んでみてください。


産経ニュース(全文は⇒http://www.sankei.com/premium/news/150915/prm1509150007-n1.html

(中略)
この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中でやみません。つい先日も国会前では10万人を超える人が集まりました。しかし、この行動は東京の、しかも国会前だけで行われているわけではありません。

(中略)
また声を上げなくても疑問に思っている人たちは、その数十倍もいるでしょう。強調しておきたいことがあります。それは私たちも含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。

(中略)
行動を始めてから、誹謗中傷に近いさまざまな批判の言葉を投げかけられました。


例えば「騒ぎたいだけだ」とか、「若気の至りだ」とか、そういった声があります。他にも「一般市民のくせにして、何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、「お前は専門家でもなく、もしくは主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのか」ということです。

(中略)
政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばよい。この国にはどこか、そのような空気感があったように思います。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ、そう考えています。

(以下省略)

 





|感想:決意を新たに


皆さんはこの文章を読みどう感じたでしょうか?

若い青年が、一生懸命に行動を起し訴えている姿には、心打たれるものがありました。きっと‥政治家の皆さんも‥心のどこかでうなずいていたことでしょう。しかし、たぶんどうする事もできないような‥しがらみによって身動きできない状況なのではないでしょうか。だから‥国民主権だと言われている政治なのに、国民の声を無視して今回の安保法案も話が進んでいったのでしょう。かつての農薬使用や合成洗剤使用、ペットボトル使用などについても同じように、国民の意見は無視され話が進みました。同じように、原発も‥です。

今までは、そのことに気づけなかった人たちもいたでしょう。しかし、今回のことによって多くの国民が知ったと思います。国はいつも国民の声を無視して物事を決めていくという体質であることを。

今、文明が築いた世界を見渡すと絶望的な状況であります。私たちの声を聞き国民が住みやすい環境を作るはずの政治家たちが‥捕らわれてしまったからです。「静かなる戦争のための沈黙の兵器」という文章によると「政治家とは、一般大衆の分別に目潰しを喰らわせるために公然と(支配者によって)雇れた殺し屋である」と言われているのです。

その証拠に…現在、世界のいたるところで戦争の原因となる武器の製造がなされています。日本でも武器製造が始まりました。それは、世界の支配者が私たちを戦争によって全世界を破壊させ更なる支配を進めるためだと思われます。しかし‥たとえ、そうであったとしても‥私たちは、自分たちだけでなく、どこの国民も同じように戦争の加害者にも被害者にもなってはならないと思うのです。

武器がなければどの国の人も戦争から解放され、自衛隊からも軍隊からも解放されます。そして傷つく人もいなくなります。今、若い世代の人々が立ちあがり真剣に平和を訴えています。その姿を見ると‥私自身も‥この世界がどんなに絶望的に見えても「戦争反対。武器製造反対」と声をあげ訴え続けたいと決意を新たにしました。



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残念!安保法案可決 / 強行採決は茶番劇





|安保法案可決


残念です。何が残念かと言うと‥国会で安保法案が可決された瞬間、「いつ可決されたのか」分からなかったからです。きちんと採決をとるのではなく‥どさくさにまぎれてという感じがしました。ある意味強行採決??? もし、小中学校の生徒会でこんなやり方をしたら、先生が怒ると思います。しかし、国会だったらなぜかOK。不思議ですね。




|強行採決は茶番劇


■強行採決は与野党の茶番劇

Wikipedia「強行採決/裏話」を参考

1.事前通告
与党が強行採決する際は、国会対策委員長
同士や会談や委員会の理事懇談会といった非公式な場で、野党側に対して「○時○分に採決に踏み切る」あるいは「○○議員の質疑終了後に質疑を終局する」などと事前通告されている。

2.マスコミ各社スタンバイ
採決間近になると、与野党の議員が集結の準備を整えており、マスコミ各社のカメラもスタンバイを終えている。

3.採決はNHKの生中継できる時間帯
採決する時間も、NHKの生中継がしやすい時間帯を選んで設定されている。

4.段取り間違え採決やり直し
一方、一部の野党が出席して強行採決に踏み切る予定が、段取りを間違え全野党議員が欠席のまま採決してしまったため、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決をやり直した例もある。

5.強行採決は与野党両党にメリット
与党は法案を可決させるという「実」を取り、野党側は「体を張ってこの法案を阻止しようとした」という姿を国民にアピールする「名」を取る。その意味では、与党が野党の顔を立てたものとも言える.

7.抜き打ちではなく根回しされた強行採決
かつては岸内閣における安保国会や佐藤内閣における日韓国会などでは野党への事前通告なしに抜き打ちで強行採決が行われていた。しかし、田中角栄
自民党幹事長に就任して以降は、野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決はほぼ無くなった。

8.乱闘手当
かつては強行採決が原因で各会派入り乱れての乱闘となる場合、それに巻き込まれた国会職員には国会特別手当が支給される制度があった。

この制度は第2
次小泉改造内閣
時代の2005年(平成17年)に廃止が決定され、2006年度以降は管理職には国会特別手当の支給は行われなくなり、2007年度をもって廃止された。


 

多くの人は、こんな記事がなくても‥「強行採決」の場面を見れば‥与野党の茶番劇だと分かっていたと思いますが…




|安保法案とは


そもそも安保法案(平和安全法制)とは、平成27年5月14日に国家安全保障会議及び閣議において決定された平和安全法制関連2法案の呼称である(平和安全法制整備法案・国際平和支援法案)


■速報 安保法案 参院特別委で可決
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/17/security-bill_n_8150562.html


安全保障関連法案は9月17日、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決された。

与党側は法案をこの日のうちに参議院本会議に緊急上程し、速やかに可決・成立させたい考え。

しかし、民主党など法案に反対する野党は、成立阻止に向けて対抗する方針だ。

採決のあと、民主党の福山哲郎議員はNHKのインタビューに答え、「認められない。委員長が何を言ったかわからない。いつ誰が何をやったかわからない。あんな攻撃的なことを認めたら、日本の民主主義は死にます」などと述べた。

 (投稿日:2015年9月17日 15時53分JST)





|60日ルール


安保法案のニュースを聞くと「60日ルール」という言葉をよく耳にしました。一体なんだろうと思って調べてみると、これは、憲法59条の規定のことだと言うことが分かりました。その事について調べましたので下記に記しておきます。

憲法59条には次の4つ‥Wikipedia憲法59条

 1.法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

 2.衆議院で可決し、
参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

 3.前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、
両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

 4.参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会
休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

そもそも法案は衆参両方で可決されて成立するものです。しかし、もし衆院可決後、参院で60日以内に可決されないなら否決となり、再び衆院で3分の2が賛成ならその法案は可決されるのだそうです。

これは、法案をだらだらさせずに成立させるためのルールです。しかし、このルールだと参院が何のためにいるのは分かりません。結局、何の審議もされず決められてしまうルールのように思われます。これを安保法案のように重要な法案に使おうと考えていたわけですから驚きです。

(もし上記の説明で分からなかったという方はこちらを読んでみてください⇒「安保法案を60日ルールで可決すると、参議院の必要性はどこにあるのか





|今後どうなる?


安保法案の可決後私たち国民は一体どうなるのでしょう。それについて簡単に記しておきます。この法案で改正される際、以下の2つが大きく変わります。

≪以下の文章枠内枠「しようウォッチ」
http://sho-watch.com/post-914からコピペ(一部要約)≫

1.集団的自衛権を行使できる 

集団的自衛権とは、簡単に言うと日本と密接な関係にある国(アメリカ等)が攻撃を受けた場合、武力を行使する権利です。

従来の日本は、この集団的自衛権を認めてきませんでした。なので、アメリカが攻撃されても日本はアメリカを攻撃する国に反撃をする事ができませんでした。

しかし、今回の法案が通れば、発動条件として3つの条件を入れながらも集団的自衛権を行使できるようになります。3つの発動条件としては、下のようになっております。

・日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」
・これを排除し日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合
・必要最小限の実力を行使する

 

2.自衛隊の海外任務を広げる

今までであれば、自衛隊は海外に行くにしても一定の範囲内の国でしか派遣する事はできませんでした。

今回の法案が通りますと、地理的条件が撤退されるので、政府は世界中どこにでも自衛隊を派遣する事が可能になります。

 


■個別的自衛権と集団的自衛権の違いについて
http://daigakujc.jp/c.php?u=00223&l=03&c=00027

A.個別的自衛権とは

自国が攻撃を受けた場合に反撃する権利のこと。この権利は日本国憲法・国際法上認められている。

B.集団的自衛権とは
自国が攻撃を受けていなくても自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に同盟国と共にまたは、同盟国に代わって反撃する権利を指す。この権利は国際法上は国連憲章第51条で認められています。しかし、日本国憲法上は第9条により、その行使が認められていません。ただし、集団敵自衛権は国際法上、全ての国が保有する権利ですので日本も保有しています。





|まとめ


法案と言うより、すでに世界の支配者(??)によって決定されていた平和安全法制。だから、政府は強行採決(茶番劇)し国民を納得させなければならなかったわけです。よっぽど日本は(わたしたち国民に見えない支配者によって)雁字搦めになっているということが分かります。絶望ですね。それでも、最後まであきらめないつもりです。



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