マイナンバー通知カードが届いたら、どうすればいい?





|マイナンバー




マイナンバー通知カードが届いたら

わたしは、マイナンバー通知カードが届いたら、マイナンバーカードを作らなければならないと思っていました。ですから、小さい子供を持つ親や認知症の両親がいる方は、それぞれのマイナンバーカードを管理しなければならず、大変だと思っていました。自分のも含め小さい子供のや認知症の両親の分のマイナンバーカードの保管どうすればいいのか‥不安だらけでした。

そこで‥マイナンバー通知カードが届いたらどうすればいいのか「内閣官房」に電話して訊いてみました。それでわかったことは‥マイナンバー通知カード(名刺大の紙)は、必ずしもマイナンバーカードに申請する必要はなく、そのまま保管しておいてよいということでした。そして、それが一番安全ということでした。その理由は、マイナンバー通知カードの場合は単なる名刺大の紙なのでパスワードを作る必要がないのでパスワードを盗まれることがないということでした。(マイナンバー通知カードの保管に悩む人は究極、マイナンバー通知カードさえ受け取る必要はないとのことでした)

ところが、マイナンバーカード(個人番号カード)は、ICチップを搭載したプラスチック製のカードで、万が一パスワードを知られたうえにカードを盗まれたりしたら、大切な情報が漏えいする場合があるということでした。

つまり‥「マイナンバーカードって必ず作らないといけないと思っていたけど‥な〜んだ、作らなくってもよかったんだ。」ってことなんですね。マイナンバー通知カードを持っておくだけでよかったんですね。しかも通知カードさえ持たなくていいのである意味楽です。

だったら、マイナンバーカードを作らないと最初から考えている人の分のマイナンバーは、市役所で管理してくれたらいいのにと‥思います(なぜなら、マイナンバー通知カードを持っておく意味がわからないからです)。もし、市役所でマイナンバーを管理してくれるなら、国は国民全員にマイナンバー通知カードを送らずに済んだし、そうすれば国も自治体も、郵便局も国民もこんなに大変な思いをせずに済んだし‥国がマイナンバーカードを作りたいと申し出る人の分だけを送付するだけだったらもっと楽だったと思います‥。(私個人の感想です)


以下、マイナンバー通知カードとマイナンバーカードについて調べたことを簡単に書いておきます。参考にしてください。


 

マイナンバー通知カード
 

・マイナンバーを知らせる名刺大の紙で、氏名、住所、生年月日、性別が書かれてあるもので証明書としては使えない。

・2015年10月以降、市区町村から住民票に記載されている住所に送付される。

・ICチップが搭載されていないため、パスワードが盗まれることがない(パスワードがもともと作られていない)ので安心。

 
 
※もし保管していたマイナンバー通知書カードなくしたり、なくした上に通知カードにかいてあったマイナンバーを忘れてしまっていたら‥通知カードの再交付の申請を住民票のある市区町村でしてください。(通知カード必要がないなら作る必要もないと思いますが。)

 

マイナンバーカード
 

・マイナンバー通知カードが届いてのち、自ら申請し市町村がマイナンバー(個人番号カード)を交付したもの。

・ICチップが搭載されており、IDとパスワードを作成し、パスワードを他人に知られたら、個人情報が漏えいする恐れがある。

・パスポート、免許証と同じく証明書となる。

・マイナンバーカードを紛失、焼失、機能喪失した場合、マイナンバーカードの再交付をすることができます。

・災害時など自分を証明するものすべて(マイナンバーカードを含め免許証、パスポート、住基カード、免許証など)をなくした場合どうなるのかと、心配したので‥国(内閣官房のマイナンバー担当)に直接訊いてみました。すると‥たとえ自分を証明するすべてをなくしても、身分が証明されなくなるということはないので安心してくださいとのことでした。

 


マイナンバーカード(個人番号カード)を作った場合、注意しなければならないのは、パスワードを他人に知られることで、データが漏えいすることだそうです。もしそうであるなら、リスクの高いマイナンバーカードをあえて作る必要はないと私は考えました。それで‥私の場合は、マイナンバーカードを申請せず、そのままマイナンバー通知カードを保管しておくことにしました。そうするなら‥マイナンバーの管理の負担が軽くなり、マイナンバー詐欺に狙われることもないと思います。(うちでは受け取ってしまったので、保管することにしましたが、受け取り拒否も選択できます。)






|身分を証明できるもの



 
1点で身分を証明できるもの
  • 有効な日本国旅券
  • 失効後6か月以内の日本国旅券(氏名及び写真で申請者ご本人であることが確認できるもの)
  • 運転免許証
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 写真付き身体障がい者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降の都道府県公安委員会発行のもの)
  • 官公庁がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書(詳細はこちらをご覧ください→ 総務省ホームページ(外部サイト)
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の既定の適用を受ける特殊法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書(詳細はこちらをご覧ください。→ 総務省ホームページ(外部サイト)
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(公立大学法人を含む)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
http://www.pref.osaka.lg.jp/passport/top/kakunin.htmlを参考


簡単に取得できて1点で身分証明書になるもの

マイナンバーカードを身分証明証にするにはリスクが高い。そう思う方は以下の証明を取得することをお勧めします。

■写真付き住基カード
身分を証明するものを持っていない人のために、いままで住基カード(住民基本台帳カード)というのがありました。しかし、住民基本台帳カード(住基カード)は、2015年いっぱいで廃止されることになり、新規申請ができなくなりました。ただ、既に持っている住基カードが使えなくなるのではなく、有効期限までなら使えるそうです。もし2015年いっぱい(あと残り一カ月)に更新するなら‥有効期限(10年)は使えるそうです。住基カードをお持ちのかた、新規で住基カードを作りたい方は、残り一カ月間(2015年内)にぜひ更新、または新規申請することをお勧めします。

交付手数料500円〜1000円
http://juki-card.com/



■原付バイクの免許証
身分証明のために作るだけなら‥原付バイクの免許証でも身分証明になるのでお勧め
手数料(受験料1500円、原付講習受講料4200円、免許証交付料2050円)
必要なもの‥住民票、身分を証明できるもの(保険証、住基カード、パスポートなど)、写真
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/tetuzuki/tetuzuki16.htm

テスト対策
仝局侫丱ぅ免許の試験問題攻略法:http://www.gentsuki2syu.sakura.ne.jp/sikenmondai.html
⊆かるコツ:「おとどけももんがcom」http://newsmomonga.com/746.html
F本二輪車普及安全協会:模擬テストhttp://www.jmpsa.or.jp/genchalle/drill.php



■パスポート
書類:
・一般旅券発給申請書
・戸籍謄本(または、戸籍抄本)
・住民票の写し
・写真
・証明できるもの:
。嬰世任茲い發→運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
↓,ない人は、A・Bから一点ずつ
A 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要です)等
B 次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
 
料金は、12歳未満5年有効:6000円、12歳以上5年有効:11000円、12歳以上10年有効16000円)
https://www.smbc-card.com/camp/tabisapo/prepare/passport.html



2点ないと本人確認できないもの
http://www.pref.kyoto.jp/passport/10200029.htmlを参考にしてください。






|まとめ




できる限り、1点で証明できるものを一つ作っておけば安心だと思います。そうすれば、ICチップを搭載したマイナンバーカードをわざわざ申請する必要はないですね。(マイナンバー制度に反対しマイナンバー通知カードを受け取らないという方もいますが、マイナンバー通知カードを受け取らなくても、マイナンバーは私たち一人一人に振り分けられているので、あまり意味はなさそうです。しかし、マイナンバー通知カードの管理が大変だからという理由で受け取らないのなら意味があるかもしれません。






|追加:勤め先への対応




マイナンバーは、「他人に教えてはいけない」「他人に尋ねてもいけない」となっていますが‥
もしわたしたちが、勤め先からマイナンバーを求められたら場合は、どうすればいいか迷ってしまいます。なぜなら、勤め先は第三者であり、他人だからです。しかし、国に問い合わせるとマイナンバーを勤め先から求められた場合は、それを教えるようにと勧めました。

電話では‥
わたしが、担当の方に「マイナンバーを会社側に教えた場合、ネットなどから漏えいされるのではないですか?」と尋ねると‥「それだけではなく、会社に勤める人が勝手に情報を持ち出す場合もある‥」というのです。「それじゃ〜リスクが高すぎるではありませんか?国がもし、勤め先にマイナンバーを教えることを勧めるのであれば、それなりの対策をとったり、また漏えいした場合の責任をどうするか考えているのでしょうか?」と尋ねました。すると‥「故意に漏えいさせた場合、罰則があります」と‥。「しかし、罰則があっても、漏えいしてしまってからでは遅いです。」と答えると。「勤め先に、マイナンバーを教えなくてもいいんじゃないでしょうか?」と‥。それで、「そう言ってくださるのであれば、”勤め先にマイナンバーを求められた場合、マイナンバーを教えなくてもいい”ということをメディアを通して公に伝えてほしいのですが。雇われたものは、雇う側よりもずっと弱い立場にあるので‥マイナンバーを求められて断ることはできません。もし、国が私たち国民の味方であるなら、公にそう言ってくださるようにお願いします。」と訴えました。しかし、答えは「そのような意見があったということで‥検討します」というものでした。なんだ、国が国民の味方になって「勤め先にマイナンバーを教えなくてもいい」と公に言ってくれないんだ〜。マイナンバー制度が開始されてから検討されても‥対応が遅すぎますよね。

わたしたちの個人情報が漏えいするリスクが高くなる可能性があるにも関わらず‥情報が漏えいした際の責任は、マイナンバーを推し進めた国が持つのか、それともマイナンバーを任された会社が持つのかはっきり示されませんでした。電話で直接聞いても、曖昧すぎてよくわかりませんでした。皆さんも、国に直接電話して尋ねてみてください。(問合せ先は:
内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室

万が一、情報が(過失であろうが、故意であろうが)漏えいしてしまった場合、会社が罰則を受け、被害者がいくらかの慰謝料をもらったとしても‥漏えいした情報は、漏えいしてしまったままになります。そう思うと‥こんな制度‥ない方が国民にとって良かったのではないでしょうか。もし、この制度がなければ、情報の漏えいに対し不安がることなく、平穏に暮らせるわけですから。しかし、国は国民の立場に立った回答が出せないでいます。

たぶんそれは‥
そもそもマイナンバーが、国より強い「企業側あるいは、銀行家など??」から出た案であるからだと思うのです。だから、国は情報が漏えいする危険性の高いマイナンバー制度を推し進めるのだと思います。

[マイナンバーは、ICチップの搭載されたマイナンバーカードを作らずとも、自分の番号(マイナンバー)を自分の個人情報に割り振った段階で、少なくとも国と国々を支配するものには、すでにわたしたちの個人情報が握られてしまっています。‥涙‥]

マイナンバーは、頂点に座するものと一握りの人々にとって有益であっても、国民にとっては、何の利益もないものだと思います。いやむしろ、損失が多いかも‥。今後、マイナンバー制度によって世の中がどう変わっていくのか‥今の時点で誰もわからないと思います。しかし、この制度に対し「明るい未来は期待できない」というのが多くの人の素直な思いではないでしょうか。







|その他




マイナンバーについてもっと詳しく知りたい方は‥「マイナンバーとマイナンバーの問題点」について http://ilikeeveryone.jugem.jp/?eid=370を読んで参考にしてください。





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下にCMが表示されますが、このブログと関係ありません。






 

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