残念!安保法案可決 / 強行採決は茶番劇





|安保法案可決


残念です。何が残念かと言うと‥国会で安保法案が可決された瞬間、「いつ可決されたのか」分からなかったからです。きちんと採決をとるのではなく‥どさくさにまぎれてという感じがしました。ある意味強行採決??? もし、小中学校の生徒会でこんなやり方をしたら、先生が怒ると思います。しかし、国会だったらなぜかOK。不思議ですね。




|強行採決は茶番劇


■強行採決は与野党の茶番劇

Wikipedia「強行採決/裏話」を参考

1.事前通告
与党が強行採決する際は、国会対策委員長
同士や会談や委員会の理事懇談会といった非公式な場で、野党側に対して「○時○分に採決に踏み切る」あるいは「○○議員の質疑終了後に質疑を終局する」などと事前通告されている。

2.マスコミ各社スタンバイ
採決間近になると、与野党の議員が集結の準備を整えており、マスコミ各社のカメラもスタンバイを終えている。

3.採決はNHKの生中継できる時間帯
採決する時間も、NHKの生中継がしやすい時間帯を選んで設定されている。

4.段取り間違え採決やり直し
一方、一部の野党が出席して強行採決に踏み切る予定が、段取りを間違え全野党議員が欠席のまま採決してしまったため、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決をやり直した例もある。

5.強行採決は与野党両党にメリット
与党は法案を可決させるという「実」を取り、野党側は「体を張ってこの法案を阻止しようとした」という姿を国民にアピールする「名」を取る。その意味では、与党が野党の顔を立てたものとも言える.

7.抜き打ちではなく根回しされた強行採決
かつては岸内閣における安保国会や佐藤内閣における日韓国会などでは野党への事前通告なしに抜き打ちで強行採決が行われていた。しかし、田中角栄
自民党幹事長に就任して以降は、野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決はほぼ無くなった。

8.乱闘手当
かつては強行採決が原因で各会派入り乱れての乱闘となる場合、それに巻き込まれた国会職員には国会特別手当が支給される制度があった。

この制度は第2
次小泉改造内閣
時代の2005年(平成17年)に廃止が決定され、2006年度以降は管理職には国会特別手当の支給は行われなくなり、2007年度をもって廃止された。


 

多くの人は、こんな記事がなくても‥「強行採決」の場面を見れば‥与野党の茶番劇だと分かっていたと思いますが…




|安保法案とは


そもそも安保法案(平和安全法制)とは、平成27年5月14日に国家安全保障会議及び閣議において決定された平和安全法制関連2法案の呼称である(平和安全法制整備法案・国際平和支援法案)


■速報 安保法案 参院特別委で可決
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/17/security-bill_n_8150562.html


安全保障関連法案は9月17日、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決された。

与党側は法案をこの日のうちに参議院本会議に緊急上程し、速やかに可決・成立させたい考え。

しかし、民主党など法案に反対する野党は、成立阻止に向けて対抗する方針だ。

採決のあと、民主党の福山哲郎議員はNHKのインタビューに答え、「認められない。委員長が何を言ったかわからない。いつ誰が何をやったかわからない。あんな攻撃的なことを認めたら、日本の民主主義は死にます」などと述べた。

 (投稿日:2015年9月17日 15時53分JST)





|60日ルール


安保法案のニュースを聞くと「60日ルール」という言葉をよく耳にしました。一体なんだろうと思って調べてみると、これは、憲法59条の規定のことだと言うことが分かりました。その事について調べましたので下記に記しておきます。

憲法59条には次の4つ‥Wikipedia憲法59条

 1.法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

 2.衆議院で可決し、
参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

 3.前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、
両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

 4.参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会
休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

そもそも法案は衆参両方で可決されて成立するものです。しかし、もし衆院可決後、参院で60日以内に可決されないなら否決となり、再び衆院で3分の2が賛成ならその法案は可決されるのだそうです。

これは、法案をだらだらさせずに成立させるためのルールです。しかし、このルールだと参院が何のためにいるのは分かりません。結局、何の審議もされず決められてしまうルールのように思われます。これを安保法案のように重要な法案に使おうと考えていたわけですから驚きです。

(もし上記の説明で分からなかったという方はこちらを読んでみてください⇒「安保法案を60日ルールで可決すると、参議院の必要性はどこにあるのか





|今後どうなる?


安保法案の可決後私たち国民は一体どうなるのでしょう。それについて簡単に記しておきます。この法案で改正される際、以下の2つが大きく変わります。

≪以下の文章枠内枠「しようウォッチ」
http://sho-watch.com/post-914からコピペ(一部要約)≫

1.集団的自衛権を行使できる 

集団的自衛権とは、簡単に言うと日本と密接な関係にある国(アメリカ等)が攻撃を受けた場合、武力を行使する権利です。

従来の日本は、この集団的自衛権を認めてきませんでした。なので、アメリカが攻撃されても日本はアメリカを攻撃する国に反撃をする事ができませんでした。

しかし、今回の法案が通れば、発動条件として3つの条件を入れながらも集団的自衛権を行使できるようになります。3つの発動条件としては、下のようになっております。

・日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」
・これを排除し日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合
・必要最小限の実力を行使する

 

2.自衛隊の海外任務を広げる

今までであれば、自衛隊は海外に行くにしても一定の範囲内の国でしか派遣する事はできませんでした。

今回の法案が通りますと、地理的条件が撤退されるので、政府は世界中どこにでも自衛隊を派遣する事が可能になります。

 


■個別的自衛権と集団的自衛権の違いについて
http://daigakujc.jp/c.php?u=00223&l=03&c=00027

A.個別的自衛権とは

自国が攻撃を受けた場合に反撃する権利のこと。この権利は日本国憲法・国際法上認められている。

B.集団的自衛権とは
自国が攻撃を受けていなくても自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に同盟国と共にまたは、同盟国に代わって反撃する権利を指す。この権利は国際法上は国連憲章第51条で認められています。しかし、日本国憲法上は第9条により、その行使が認められていません。ただし、集団敵自衛権は国際法上、全ての国が保有する権利ですので日本も保有しています。





|まとめ


法案と言うより、すでに世界の支配者(??)によって決定されていた平和安全法制。だから、政府は強行採決(茶番劇)し国民を納得させなければならなかったわけです。よっぽど日本は(わたしたち国民に見えない支配者によって)雁字搦めになっているということが分かります。絶望ですね。それでも、最後まであきらめないつもりです。



‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
下にCMが表示される場合がありますが、このブログと関係ありません。




 

スポンサーサイト

  • by スポンサードリンク
  • 2018.11.08 Thursday
  • -
  • 21:09
  • -
  • -
  • -
  • -

この記事のトラックバックURL
トラックバック

カレンダー

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

アナライズ

プロフィール

書いた記事数:245 最後に更新した日:2018/09/10

最近の記事

カテゴリー

archives

カウンター

recent trackback

  • 20年もの間、合成洗剤の危険性を訴え続けた人がいました
    飛んで

ブログ内検索

sponsored links

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM