武器製造反対!





|武器製造反対




安保法案の建前は、「自国の安全を守ることであり、戦争を積極的にするものではない」と言われています。それで、政治家の話を聞いて‥「安保法案はいい案だな」と思う方もいるようです。しかし、この法案は日本国民から出たのでありません。

それは、私たちの国をいつも「友」と呼び、3.11のときいち早く助けに来てくれた国です。彼らはこう言います。「おれたちは、お前たちが困っていたとき助けた。だから、おれたちが攻撃されたら一緒に戦ってくれ。助けられたものが、助けた者の言うことを聞くのは当たり前だろう。」と‥。以上は私の勝手な想像ですが、アメリカの言動を見ているとそう思えてなりません。(注意:友とはアメリカの政府を指し、アメリカ国民ではありません)

しかし、思います。
もし、この国(アメリカ)が正義なら、人々を戦争に誘うのではなく、武器を造ることを強く批判し、武器製造を禁止する法律を作ったことでしょう。
そして、日本にも、安保法案ではなく、武器製造禁止という法案を提案し勧めたのではないでしょうか?なのに‥(下記の枠を読み進めてください)

以下TBSニュース 2015年9月16日
 http://news.biglobe.ne.jp/international/0916/tbs_150916_1688367875.html

 安保法案の採決が迫る中、イギリス・ロンドンで開かれている世界最大の武器展では、日本政府や企業の関係者が武器の輸出などをPRしています。

 世界およそ40か国1500ブースが集まる世界最大の防衛装備展。最新鋭の武器などを前に、商談が繰り広げられています。

 「あちらにいるのが防衛省の職員です。武器輸出の基準が緩和されたことを受け、今回初めて参加しています」(記者)

 日本政府は去年、「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。今回、初めて政府として展示会に参加しました。

 「日本の政策が変わってきているということを示すのが重要。我が国民や国土を守るための安保法制があり、装備移転三原則があるということ」(防衛省 堀地徹 装備政策課長)

 出展した各企業は、安保法案をどの様に見ているのでしょうか。

 「人を殺すために設計・製造しているわけではなくて、セルフディフェンスのためにしている。(安保法案成立で)ビジネスチャンスが増えるかなと思う」(出展した日本企業担当者)

 「世界中の国に武器を売ってきたけど、これまで日本に売る機会はなかった。早速、日本側とコンタクトをとってみるよ」(米軍事企業担当者)
 
「私だって、できれば1、2キロ先から撃たれない世界で住みたい。でも私たちがいるのは、そんな世界ではないんだ」(英軍事企業担当者)


 武器輸出の動きはすでに進み始めています。(16日09:36)


 

これが私たちのいる世界?ため息が出ますね。人を殺すために設計しているのではなく、ビジネスの為?不思議な言い方ですね。人を殺さない武器???殺すために使わなければいいだろうと、アメリカ側は貧乏の国日本に多額の武器を買わせる。自分の家に置き換えて考えると‥アメリカは、「借金まみれなのに‥自分と家族を守るため殺傷能力のある高価な武器をさらに借金してまで買って備えるように勧めるビジネスマン」のようです。

積極的に攻撃しなくても‥自分を守る為に人を攻撃したなら、やっぱり人は死にます。
ナニコレ?と言った内容です。

またこんな記事も在ります。以下を読んでください。。

 


「【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追い付くためには?

安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。

 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。

 日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。

 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイルをカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。

 マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルまで、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45%、軍事用電子機器の40%、戦艦建造の60%を獲得できたと試算されていた。

 喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。

 国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。

 第2の障害は、日本の大手メーカーでさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4%にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。

 何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカタールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。

 北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。

 富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別システムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに販売することも可能だ。

 世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。

 (アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II(自由の構築:米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか)」(2012年)の著者)

 2014 年 8 月 25 日 08:59 JST


永世中立国と言われるスイスやスウェーデン。なのにこれらの国は武器を古くから作り輸出して儲けています。

この国こそ、全ての国々の国民を闘牛や闘鶏のように扱い、その手に武器を持たせ互いに戦わせているのかもしれません。それなのに、日本の企業は「これらの国に追いつきたい」と願っているのです。国民と全く違った考えです。しかも「軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう」などというのですから。同じ国民の言うことなのだろうかと‥呆れてしまいます。


このようにわが国も、とうとう武器を作り売るようになってしまったのですが。私たち国民は(どの国の国民も同じだと思いますが)、今後さらに‥これら企業のいいなりになった政府によって家畜化(闘牛・闘鶏)され‥矛盾した闘いの世界の渦に巻き込まれていくように思います。

だから、戦争反対である私は願います。武器製造が無くなることを。

私にとって戦争反対=武器製造反対!!




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