マイナンバーとマイナンバーの問題点



自然本来の生き物に、番号なんてありません。しかし、家畜として捕らわれた生き物にはナンバーが下の写真のようにつけられています。私たち、人間も本来自然の世界で生活をしていたなら、番号がつけられることはなかったでしょう。しかし、こうやって私たち一人一人に番号がつけられるということは、(さも、わたしたち国民にとって利便性があるように説明されていますが)わたしたちもまた、家畜同様に誰かの所有物となり、管理されて行くのではないでしょうか?


わたしたちの気持ちとは裏腹に、マイナンバー制度はあっけなく実施され‥国民のだれもが何が何だかわからないまま、わたしたちの手元にマイナンバー通知カードなるものが送られてきました。このマイナンバーいったい何なのでしょう?そして、どんな問題点があるのでしょう?それらについて、「マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明」の記事
(その他の記事も若干含む)を通し考えてみたいと思います。


(マイ)ナンバーを付けられた家畜↓

画像出典:「高津牧場http://kazeno.info/karuizawa/3-usui/3-usui-6-10.htm







|マイナンバーの問題点




マイナンバーを勤め先に提出することを国が勧める??

 
 
 
 マイナンバーを提示・提出する場合がある 



・社会福祉の分野では年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当など給付の手続き、高等学校等就学支援金や奨学金の申請手続きなどで使われる。
・税の分野では、確定申告、源泉徴収などの手続で提示が必要になる。
税や社会保障の手続きでは、民間企業が個人に代わって手続きを行う場合もある。

そのため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関に、マイナンバーの提出を求められる場合がある。



 

マイナンバーを提示・提出させる場合もある
 
 

あなたが誰かに、マイナンバーを「教えて」とお願いする立場になることも考えられる。例えば、企業が個人に原稿料や講演料、デザイン料などの報酬や料金を支払うときには、支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があるため、業務を依頼した人に対し、会社としてマイナンバーの提示をお願いすることになる。

これについて福田氏は、最初は戸惑うかもしれないとしながらも、今後は「報酬を振り込むために銀行口座を聞くように、マイナンバーを聞くことも当たり前になる時代になる」と話す。そのうえで、マイナンバー制度は公平な社会をつくるための制度なのだと強調した。

「これまでは申告主義だったので、各個人の所得を調べることができませんでした。しかし、マイナンバー制度にすることで、雇用先などは源泉徴収票にマイナンバーを記さなくてはいけなくなりますので、隠していてもバレます。生活保護の不正受給もなくなります。企業側としても、知らない間に脱税に手を貸している状況が、なくなるのです」

しかし、マイナンバーを扱う業務に従事する際には、情報の取り扱い方法などについて整理をしておく必要がある。内閣府は企業向けにンマイナンバーの「Q&A」やガイドラインなどの資料を作成しており、これらのツールを効率よく活用してほしいと呼びかけている。

 

( 上記は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の記事から一部コピペ ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html 

 


マイナンバーの最大の問題点は、勤務先や証券会社や銀行などにマイナンバーを提出することが許されていることです。国は、第三者にマイナンバーを教えないようにと注意しつつ、第三者である勤務先や銀行や証券会社にマイナンバーを教えることを許しています。というか積極的に勧めているのです。このような国の矛盾した態度に国民は戸惑うばかりです。

先日、内閣府に電話をして「勤め先にマイナンバーを教えた結果、マイナンバーの情報が漏えいしたとしたら、いったい誰が責任を取るのですか」などいろいろと質問しました。

すると‥
「(そんなに不安なら)勤め先にマイナンバーを教えなくてもいいんじゃないですか」と言われました。それで「もし、そうであるなら、”勤め先からマイナンバーを求められた場合、マイナンバーを教えなくてもいい”ということを、メディアを通して公に伝えてほしいのです。雇われたものは、雇う側よりずっと弱い立場にあります。ですから、マイナンバーを求められたら断ることができません。もし、国が国民の味方であるなら、公に”勤め先にマイナンバーを教えなくてもいい”ということを国民に広く伝えて下さるようにお願いします。」と訴えました。

しかし、国の方は、メディアで伝えてくれるとは言ってくれず、「そのような意見があったということで、検討します。」というものでした。マイナンバー制度が開始されてしまってから、検討されても‥いやはや。遅すぎるような気がします。


一般の会社にとっても、「預かったマイナンバーを漏えいさせたら大変なことになる」のですから‥マイナンバーを預けた国民にとっても、預かった会社にとっても、リスクが高いだけで何のメリットもないような気がします。

メリットよりもリスクの高い制度がこれほど強硬的にスタートした理由は‥このマイナンバー制度が、企業や銀行家たちの利益のために設けられたシステムであり、国民から出たものではないということだからではないでしょうか。

国、国民、企業や銀行、証券会社などの力関係が、「国民(国民主権)>国>企業や銀行、証券会社」ではなく‥「企業や銀行、証券会社>国>国民」であるなら納得ですね。



るいネット」には‥


「政府の経済財政諮問会議のワーキンググループ委員を務めていたロバート・フェルドマンは、グローバル企業(実質は米国企業)の日本支配、市場席捲のために、膨大な項目を支持している。」とありました。

「るいネット」にあるその記事の内容を読み進めると‥彼の膨大な項目の支持の中に「マイナンバー制度の導入」も書かれてあります。

2010年現在彼は、モルガン・スタンレーMUPG証券の日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長を務めているそうです。(Wikipediaを参考)。

わたしは、あるニュース番組で、彼らしき人物が「マイナンバー制度は急がなければなりません」と言っているのを聞きました。私を含め多くの人は急いでいないのに、どうしてこの人は「急いでいる」と言っているのか疑問でした。

彼については、こちらを参考にしてください。⇒「山崎行太郎のブログ」http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091115/1258242811





( 上の図は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の記事からコピペ ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html 




本人なりすまし詐欺などリスクが高い

 


米国では社会保障番号が日本のマイナンバーのような機能を果たしています。この社会保障番号を利用した犯罪が発生しています。

何らかの形で社会保障番号等を入手した者が、本人になりすまして確定申告を行って税金の還付金を詐取したり、クレジットカードや銀行口座を不正に作成する事件が発生しています。
 

上記は、「マイナンバー制度の最大のデメリット」から一部コピペ⇒ http://matsunosuke.jp/mynumber-demerit/) 
 



( 上の図は、「マイナンバー対応について」からコピペ ⇒ http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-myn04.html 


わたしが国に電話して質問した時には、「通知カード」は、マイナンバーカードと違ってICチップが入っていないので安全と言っていました。しかし、上の図をみると‥通知カードを盗まれても危険だということがわかります。こんな危険なもの、どんなに利便性がいいと言われても誰も必要だと思う人はいないと思います。現に‥わたしの周りの人で、マイナンバー制度に賛成の人は一人もいませんでした。




行政は、情報流出被害を想定していた
 

マイナンバー制度導入以前から存在するリスクでもありますが、マイナンバーを悪用したなりすましにより、本人確認をパスできれば、正規の手続きの振りをして、行政手続きが不正に行われる可能性があります。

今後、マイナンバーカードが免許証やパスポートなどと同等に身分証明に活用されていくと、マイナンバーそのものよりも、むしろ「マイナンバーカード」が盗用されることの方が、新たなリスクと考えられます。

例えば、マイナンバーカードの顔写真欄に偽の顔写真を貼り付けることにより、マイナンバーカードの信頼性を悪用して、本人になりすました不正な住民票の入手や書き換え、印鑑登録の変更、婚姻届や死亡届などの行政手続きが行われてしまう可能性もあります。

もし、偽の顔写真の貼り付けが難しい場合であっても、マイナンバーカードの情報を手掛かりに、本人確認が困難な手続きにおいて、代理人になりすましをされるリスクも考えられます。

また、2017年以降は、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)の利用により、一部の行政手続きがインターネット上でできるようになる方向ですが、ログインに必要な認証情報の一部は、マイナンバーカードのICチップ内に格納されているため、認証上のリスクがあります。

現時点(2015年7月現在)で詳細は不明ですが、ICカードリーダーやスマートフォンにかざして読み取らせ、認証を行う方式も想定されます。

そのため、マイナンバーカードが盗用されると、不正アクセスによりマイナポータル経由で不正な行政手続きが行われ、さらには非常にプライバシー性の高い機微な個人情報にアクセスされる恐れもあります。



( 上記は、「マイナンバー対応について」からコピペ ⇒ http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-myn04.html 
 

 

マイナンバーの民間分野の利用は、現在は行わないことになっていますが、将来的には拡大していくものと想定されます。
例えば、免許証や健康保険証、パスポートなどの身分証明に代わって民間企業が顧客の本人確認などにマイナンバーカードを利用し始めると、マイナンバーカード悪用の価値が高まり、盗難リスクが生じます。

特に、インターネット通販や、自販機の成人認証などの本人確認が必要とされるシーンでのマイナンバーカードの悪用も懸念されます。



( 上記は、「マイナンバー対応について」からコピペ ⇒ http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-myn04.html 
 


国は、マイナンバーがどんなにリスクが高いかわかっていてこのシステムを導入したのです。

皆さんへ。このマイナンバー制度は、わたしたちにとって大切な問題です。わからないことは、国に直接電話して尋ねてみましょう。そして、その情報を分かち合いましょう。(問合せ先:内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室




マイナンバーの変更は自由にできない

 


人がマイナンバーを変更できるのは、マイナンバーが漏洩して不正に用いられる恐れがある場合のみとなります。「番号が気に入らない」などの理由での変更は不可です。


上記は、「マイナンバー制度の最大のデメリット」から一部コピペ⇒ http://matsunosuke.jp/mynumber-demerit/) 



情報が流出し悪用されるかもしれないというのに、一度決まったマイナンバーは一生変えることはできないというルールがあります。マイナンバーのように情報の流出するリスクが高いものは、頻繁にマイナンバーを変更するのが常識です。

しかし、なぜかマイナンバーの変更は一生変更できないのです。マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを持っていることが‥常に「不正に用いられる恐れがある」のなら、「希望があればいつでも簡単にマイナンバー変更が可能」とするのが当然の成り行きだと思います。

このような矛盾したきまりがあると‥この制度そのものに不信感を持ってしましますね。裏がありそうで気持ち悪いです。








|まとめ




国民のために国があるのでしたら、国のすること全てが透明化され国民一人一人に分かるようにならなければならないし、国民一人一人の意見が反映されるよう工夫されるべきだと思うのです。なのに現実は逆で、国のやっていることは全く闇に隠され、わたしたち国民の情報は、国にも勤め先にも、金融機関にも丸見えなのです。どこに、すばらしい未来があるのでしょう?

わたしたちの望みは、お金がなくても忙しく働くことなく、楽に生きていけることです。そのために、わたしたちの生活から分業を少しでも減らし、国の所有する余分な土地を、国民が無料で借りれるようにし、自由に野菜や果物を植えて栽培していいようにするべきです。

ドイツなどは、休みが多いので、家も家族で建て(家を建てる知恵を彼らは普通に持っています)ます。なので、日本人のように家を建てるために借りた多額のお金の返済に苦しむこともありません。また、彼らは高層ビルなど余計なものを建てないので、建てるときの費用やそれを管理する費用など無駄な借金をせずに済んでいます。

わたしたちも、お金に100%頼らなくても生きていけるように知恵を出し合い、力を出し合って行かなければならないと思うのです。つまり、自分たちで服を作り、自分たちで家を建て、自分たちで食料や水を賄う。そうするなら‥国民は国の援助がなくても楽に生きていけると思うのです。つまり、「たとえ収入がゼロになっても、自給自足ができる知恵と環境がある社会にしなければならない」と‥思うのです。

しかし現実は、分業を増やし、多くの人が生活の全てをお金で賄わなければならず、職を持てない若者や老化して職を失った老人は、税が増えただけでも生活不能に陥っています。しかも、国民のそれぞれが忙しい生活を余儀なくされているため、お互いに協力できない状況に追い込まれています。

(河川敷やマンションなどの周りにあいている土地があります。そこに、果物や野菜を植えていいような許可を国が出してくれたら、どれだけの人が死なずにすむでしょう。スーパーなどで、捨てられる魚のあらや野菜などが貧しい人向けの炊き出しに無料で回されたら‥どれだけの人が助かるでしょうか?せめて‥そうするだけでも、生活保護の費用を節約できるのです。)

そういう状況でわが国(頂点に立つ者から奴隷にされている)は、国民を根本から楽にするのではなく、さらに苦しめる方向へ追いやっています。その一つがマイナンバー制度です。そう思うと‥ただただ絶望です。

以下、マイナンバー制度そのものについて調べました。わたし自身もこれを調べるまでよく分からない点がいくつかありました。是非、最期まで読み進めてください。








|マイナンバーについて




マイナンバーとは


ではいったいマイナンバーっていったい何なのでしょう?福田峰之氏の説明によると‥
 


 マイナンバーとは 
 

国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと



国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。

共通番号制度は佐藤栄作内閣による1970年の国民総背番号制の提案以来、たびたび構想されてきたが、2013年5月に法案が成立。

対象を国民だけでなく日本に住民がある人に広げ、2016年1月から制度がスタートすることになる。

 

 ( 上記は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明:こちらから一部コピペ ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html )




マイナンバーの番号とは


では、マイナンバーの番号とはいったい何なのでしょう?
 


「マイナンバーの番号」とは  


ひとりひとりに割り当てられる個人番号のこと




‘本に住民票を有していれば、中長期在留者や特別永住者などの外国人も含めて発行される。

完全にランダムな12桁の番号で、家族であっても似た番号になるわけではない。

生まれてから死ぬまで1つの番号を使い続けることになり、結婚したり、「マイナンバーカード」を紛失したりした場合でも、新しい番号が発行されるわけではない。2015年10月5日から通知が始まる。

つ銘里虜櫃砲蓮番号などが書かれた紙製の「通知カード」が住民票を持つ全員に簡易書留で送付される。
 


( 上記は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明を参考にまとめる ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html )



家畜みたいに、誰かに所有されて管理されるみたいで、本当に嫌ですね。実際そうなのでしょうが‥。国民のほとんどの人が抵抗を感じているのに、だれもこの制度を止めることができませんでした。




「マイナンバー通知カード」とは


 


 「マイナンバー通知カード」とは  



マイナンバー通知カードが「マイナンバーカード」と勘違いされることがあるが、これはあくまでもマイナンバーを通知のために使われるものである。
 

my number tsuchi card


( 上記は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明を参考 ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html )



わたしたちの手元に届けられたマイナンバー通知カード。これは、わたしたちのマイナンバーを通知するものと言われていますが、この通知カードだけでも、わたしたちは悪用される危険性があるので要注意です。




マイナンバーカードとは


 


 「マイナンバーカード」とは  


「個人番号カード」といわれるもの


通知カードが紙製で身分証明証として利用できないのに対し、マイナンバーカードはプラスチック製で、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、住所、性別が顔写真つきで記載されており、公的な身分証明証として利用できる。
 

my number card
マイナンバーカードのイメージ見本(2015年5月29日撮影)   


マイナンバーカードは全員に配布されるわけではなく、申請することで取得できる。申請は強制ではない。2016年1月から発行が始まり、カードはケースに入って渡されるが、このケースについて福田氏は、「LGBTを配慮して、ケースの上からでは、性別の欄が見えなくなっているようにしました」と語った。

マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれており、このカードと暗証番号を使うことで、インターネット上に用意された「マイナンバーポータル」から、引越し手続きを行なうことなどが可能になる。


( 上記は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明の一部コピペ ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html )



マイナンバー通知カードが届いて、申請すればこのカードが作れます。ICチップが埋め込まれていて、身分証明書にもなるそうです。しかし、便利だということでこれを持ち歩くことは大変危険です。自分の全ての情報を持ち歩いているのと同じなのですから。




マイナンバー制度実施の流れ

マイナンバーの流れについて、国はこのように考えているようです。わたしは、これを見るまでまったく知りませんでした。多くの人もこれらについて知らないと思いますので、是非参考にしてください。

 


my number schedule

↓上の図の文字が小さすぎて読めないので、わかりやすく下に書くと‥

 

 マイナンバー制度実施の流れ 


平成27年10月以降住民票の住所に通知
住民票を有する方(住民票がある外国人も含む)に、平成27年10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。※現在お住まいの場所と住民票の場所が異なる場合には、受け取ることができない可能性があります。

平成28年1月マイナンバーの利用開始
税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。※年金の手続きでは平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

平成29年1月個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始
マイナンバーを含む自分の情報をいつ、だれが、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。

平成29年7月地方公共団体なども含めた情報連携を開始
情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。



( 上の図は、マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)の説明の記事からコピペ ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/my-number_n_7995160.html )

 

わたしたちの情報の全てが一括して国や企業に握られるこのシステムにより、わたしたちは完全に国や企業に支配される可能性がある。だから‥「国民の負担が軽減され、暮らしがもっと便利にになる」と言われても‥不安になることはあっても決して喜べない。


 


 「マイナンバーポータル」とは 


ネット上に用意される各個人用のサイトのこと
 

「マイナポータル」との名称で2017年1月より運用され、マイナンバーにひも付いた自分の個人情報を閲覧できたり、いつ、誰が、何のために自分の情報にアクセスしたかが確認できるようになる。自治体などへの各種申請を行なうことなどにも使える。

 


「いつ、だれが、何のために自分の情報にアクセスできたが確認できる」という便利さよりも、自分の個人情報が自由に他人に閲覧できることになっているという点が恐ろしい。

 
続きを読む >>

マイナンバー通知カードが届いたら、どうすればいい?





|マイナンバー




マイナンバー通知カードが届いたら

わたしは、マイナンバー通知カードが届いたら、マイナンバーカードを作らなければならないと思っていました。ですから、小さい子供を持つ親や認知症の両親がいる方は、それぞれのマイナンバーカードを管理しなければならず、大変だと思っていました。自分のも含め小さい子供のや認知症の両親の分のマイナンバーカードの保管どうすればいいのか‥不安だらけでした。

そこで‥マイナンバー通知カードが届いたらどうすればいいのか「内閣官房」に電話して訊いてみました。それでわかったことは‥マイナンバー通知カード(名刺大の紙)は、必ずしもマイナンバーカードに申請する必要はなく、そのまま保管しておいてよいということでした。そして、それが一番安全ということでした。その理由は、マイナンバー通知カードの場合は単なる名刺大の紙なのでパスワードを作る必要がないのでパスワードを盗まれることがないということでした。(マイナンバー通知カードの保管に悩む人は究極、マイナンバー通知カードさえ受け取る必要はないとのことでした)

ところが、マイナンバーカード(個人番号カード)は、ICチップを搭載したプラスチック製のカードで、万が一パスワードを知られたうえにカードを盗まれたりしたら、大切な情報が漏えいする場合があるということでした。

つまり‥「マイナンバーカードって必ず作らないといけないと思っていたけど‥な〜んだ、作らなくってもよかったんだ。」ってことなんですね。マイナンバー通知カードを持っておくだけでよかったんですね。しかも通知カードさえ持たなくていいのである意味楽です。

だったら、マイナンバーカードを作らないと最初から考えている人の分のマイナンバーは、市役所で管理してくれたらいいのにと‥思います(なぜなら、マイナンバー通知カードを持っておく意味がわからないからです)。もし、市役所でマイナンバーを管理してくれるなら、国は国民全員にマイナンバー通知カードを送らずに済んだし、そうすれば国も自治体も、郵便局も国民もこんなに大変な思いをせずに済んだし‥国がマイナンバーカードを作りたいと申し出る人の分だけを送付するだけだったらもっと楽だったと思います‥。(私個人の感想です)


以下、マイナンバー通知カードとマイナンバーカードについて調べたことを簡単に書いておきます。参考にしてください。


 

マイナンバー通知カード
 

・マイナンバーを知らせる名刺大の紙で、氏名、住所、生年月日、性別が書かれてあるもので証明書としては使えない。

・2015年10月以降、市区町村から住民票に記載されている住所に送付される。

・ICチップが搭載されていないため、パスワードが盗まれることがない(パスワードがもともと作られていない)ので安心。

 
 
※もし保管していたマイナンバー通知書カードなくしたり、なくした上に通知カードにかいてあったマイナンバーを忘れてしまっていたら‥通知カードの再交付の申請を住民票のある市区町村でしてください。(通知カード必要がないなら作る必要もないと思いますが。)

 

マイナンバーカード
 

・マイナンバー通知カードが届いてのち、自ら申請し市町村がマイナンバー(個人番号カード)を交付したもの。

・ICチップが搭載されており、IDとパスワードを作成し、パスワードを他人に知られたら、個人情報が漏えいする恐れがある。

・パスポート、免許証と同じく証明書となる。

・マイナンバーカードを紛失、焼失、機能喪失した場合、マイナンバーカードの再交付をすることができます。

・災害時など自分を証明するものすべて(マイナンバーカードを含め免許証、パスポート、住基カード、免許証など)をなくした場合どうなるのかと、心配したので‥国(内閣官房のマイナンバー担当)に直接訊いてみました。すると‥たとえ自分を証明するすべてをなくしても、身分が証明されなくなるということはないので安心してくださいとのことでした。

 


マイナンバーカード(個人番号カード)を作った場合、注意しなければならないのは、パスワードを他人に知られることで、データが漏えいすることだそうです。もしそうであるなら、リスクの高いマイナンバーカードをあえて作る必要はないと私は考えました。それで‥私の場合は、マイナンバーカードを申請せず、そのままマイナンバー通知カードを保管しておくことにしました。そうするなら‥マイナンバーの管理の負担が軽くなり、マイナンバー詐欺に狙われることもないと思います。(うちでは受け取ってしまったので、保管することにしましたが、受け取り拒否も選択できます。)






|身分を証明できるもの



 
1点で身分を証明できるもの
  • 有効な日本国旅券
  • 失効後6か月以内の日本国旅券(氏名及び写真で申請者ご本人であることが確認できるもの)
  • 運転免許証
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 写真付き身体障がい者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降の都道府県公安委員会発行のもの)
  • 官公庁がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書(詳細はこちらをご覧ください→ 総務省ホームページ(外部サイト)
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の既定の適用を受ける特殊法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書(詳細はこちらをご覧ください。→ 総務省ホームページ(外部サイト)
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(公立大学法人を含む)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
http://www.pref.osaka.lg.jp/passport/top/kakunin.htmlを参考


簡単に取得できて1点で身分証明書になるもの

マイナンバーカードを身分証明証にするにはリスクが高い。そう思う方は以下の証明を取得することをお勧めします。

■写真付き住基カード
身分を証明するものを持っていない人のために、いままで住基カード(住民基本台帳カード)というのがありました。しかし、住民基本台帳カード(住基カード)は、2015年いっぱいで廃止されることになり、新規申請ができなくなりました。ただ、既に持っている住基カードが使えなくなるのではなく、有効期限までなら使えるそうです。もし2015年いっぱい(あと残り一カ月)に更新するなら‥有効期限(10年)は使えるそうです。住基カードをお持ちのかた、新規で住基カードを作りたい方は、残り一カ月間(2015年内)にぜひ更新、または新規申請することをお勧めします。

交付手数料500円〜1000円
http://juki-card.com/



■原付バイクの免許証
身分証明のために作るだけなら‥原付バイクの免許証でも身分証明になるのでお勧め
手数料(受験料1500円、原付講習受講料4200円、免許証交付料2050円)
必要なもの‥住民票、身分を証明できるもの(保険証、住基カード、パスポートなど)、写真
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/tetuzuki/tetuzuki16.htm

テスト対策
仝局侫丱ぅ免許の試験問題攻略法:http://www.gentsuki2syu.sakura.ne.jp/sikenmondai.html
⊆かるコツ:「おとどけももんがcom」http://newsmomonga.com/746.html
F本二輪車普及安全協会:模擬テストhttp://www.jmpsa.or.jp/genchalle/drill.php



■パスポート
書類:
・一般旅券発給申請書
・戸籍謄本(または、戸籍抄本)
・住民票の写し
・写真
・証明できるもの:
。嬰世任茲い發→運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
↓,ない人は、A・Bから一点ずつ
A 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要です)等
B 次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
 
料金は、12歳未満5年有効:6000円、12歳以上5年有効:11000円、12歳以上10年有効16000円)
https://www.smbc-card.com/camp/tabisapo/prepare/passport.html



2点ないと本人確認できないもの
http://www.pref.kyoto.jp/passport/10200029.htmlを参考にしてください。






|まとめ




できる限り、1点で証明できるものを一つ作っておけば安心だと思います。そうすれば、ICチップを搭載したマイナンバーカードをわざわざ申請する必要はないですね。(マイナンバー制度に反対しマイナンバー通知カードを受け取らないという方もいますが、マイナンバー通知カードを受け取らなくても、マイナンバーは私たち一人一人に振り分けられているので、あまり意味はなさそうです。しかし、マイナンバー通知カードの管理が大変だからという理由で受け取らないのなら意味があるかもしれません。






|追加:勤め先への対応




マイナンバーは、「他人に教えてはいけない」「他人に尋ねてもいけない」となっていますが‥
もしわたしたちが、勤め先からマイナンバーを求められたら場合は、どうすればいいか迷ってしまいます。なぜなら、勤め先は第三者であり、他人だからです。しかし、国に問い合わせるとマイナンバーを勤め先から求められた場合は、それを教えるようにと勧めました。

電話では‥
わたしが、担当の方に「マイナンバーを会社側に教えた場合、ネットなどから漏えいされるのではないですか?」と尋ねると‥「それだけではなく、会社に勤める人が勝手に情報を持ち出す場合もある‥」というのです。「それじゃ〜リスクが高すぎるではありませんか?国がもし、勤め先にマイナンバーを教えることを勧めるのであれば、それなりの対策をとったり、また漏えいした場合の責任をどうするか考えているのでしょうか?」と尋ねました。すると‥「故意に漏えいさせた場合、罰則があります」と‥。「しかし、罰則があっても、漏えいしてしまってからでは遅いです。」と答えると。「勤め先に、マイナンバーを教えなくてもいいんじゃないでしょうか?」と‥。それで、「そう言ってくださるのであれば、”勤め先にマイナンバーを求められた場合、マイナンバーを教えなくてもいい”ということをメディアを通して公に伝えてほしいのですが。雇われたものは、雇う側よりもずっと弱い立場にあるので‥マイナンバーを求められて断ることはできません。もし、国が私たち国民の味方であるなら、公にそう言ってくださるようにお願いします。」と訴えました。しかし、答えは「そのような意見があったということで‥検討します」というものでした。なんだ、国が国民の味方になって「勤め先にマイナンバーを教えなくてもいい」と公に言ってくれないんだ〜。マイナンバー制度が開始されてから検討されても‥対応が遅すぎますよね。

わたしたちの個人情報が漏えいするリスクが高くなる可能性があるにも関わらず‥情報が漏えいした際の責任は、マイナンバーを推し進めた国が持つのか、それともマイナンバーを任された会社が持つのかはっきり示されませんでした。電話で直接聞いても、曖昧すぎてよくわかりませんでした。皆さんも、国に直接電話して尋ねてみてください。(問合せ先は:
内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室

万が一、情報が(過失であろうが、故意であろうが)漏えいしてしまった場合、会社が罰則を受け、被害者がいくらかの慰謝料をもらったとしても‥漏えいした情報は、漏えいしてしまったままになります。そう思うと‥こんな制度‥ない方が国民にとって良かったのではないでしょうか。もし、この制度がなければ、情報の漏えいに対し不安がることなく、平穏に暮らせるわけですから。しかし、国は国民の立場に立った回答が出せないでいます。

たぶんそれは‥
そもそもマイナンバーが、国より強い「企業側あるいは、銀行家など??」から出た案であるからだと思うのです。だから、国は情報が漏えいする危険性の高いマイナンバー制度を推し進めるのだと思います。

[マイナンバーは、ICチップの搭載されたマイナンバーカードを作らずとも、自分の番号(マイナンバー)を自分の個人情報に割り振った段階で、少なくとも国と国々を支配するものには、すでにわたしたちの個人情報が握られてしまっています。‥涙‥]

マイナンバーは、頂点に座するものと一握りの人々にとって有益であっても、国民にとっては、何の利益もないものだと思います。いやむしろ、損失が多いかも‥。今後、マイナンバー制度によって世の中がどう変わっていくのか‥今の時点で誰もわからないと思います。しかし、この制度に対し「明るい未来は期待できない」というのが多くの人の素直な思いではないでしょうか。







|その他




マイナンバーについてもっと詳しく知りたい方は‥「マイナンバーとマイナンバーの問題点」について http://ilikeeveryone.jugem.jp/?eid=370を読んで参考にしてください。





‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
下にCMが表示されますが、このブログと関係ありません。






 

1

カレンダー

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

アナライズ

プロフィール

書いた記事数:245 最後に更新した日:2018/09/10

最近の記事

カテゴリー

archives

カウンター

recent trackback

  • 20年もの間、合成洗剤の危険性を訴え続けた人がいました
    飛んで

ブログ内検索

sponsored links

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM